山形市議会 2018-12-10 平成30年厚生委員会（12月10日） また、山形市民分の２億9,000万円ほどが譲渡対象債権となるが、国分債権を除いた約３分の１の金額に、償還率を含めた計算式に基づき債権譲渡価格を算定すると、9,000万円程度の額を県に支払うことになる見込みである。 ○委員 独自の運用が必要になるため、福祉の視点をもった者が担当すべきである。 ○委員 違約金とはどのような性質のものか。 ○こども保育課長 税金における延滞金である。